朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾訴追案を審理する憲法裁判所が22日、事実上の初公判となる公判準備手続きを開き、国会側と大統領の弁護人が初めて顔を合わせ、双方が提出した証拠や証人リストなどをもとに争点を整理しました。
公判準備手続きで、憲法裁判所は、本格的な審理に先立ち、13件の弾劾訴追事由を5つに整理することを提案し、双方の代理人はこれに同意しました。
5つの事由は、▼大統領の親友の崔順実（チェ・スンシル）被告らによる国政介入に伴う国民主権主義・法治主義違反▼大統領の権限乱用▼2014年の旅客船「セウォル号」沈没事故に絡む生命権保護義務違反▼収賄など刑事法違反▼言論の自由の侵害となっています。
憲法裁判所が検察に対して捜査資料の提出を要請したことに朴大統領の弁護人が異議を申し立てたことについては、憲法裁判所は、これを棄却しました。
13あった弾劾訴追事由を5つに整理したことや、憲法裁判所が検察の捜査資料を参考にすることを決めたことで、迅速な審理につながるものとみられています。
憲法裁判所はまた、事実関係を確定するための追加資料の提出を双方に求めました。
このうち、朴大統領側に対しては、弾劾訴追事由のうちどれを認め、どれを否認するかについて明確にするように求めるとともに、「セウォル号」事故当日の大統領の行動を全て明らかにする資料を提出するよう求めました。
証人の採択をめぐっては、崔被告、崔被告が実質支配した2つの財団に対する資金拠出を大企業に強要した罪などに問われている前大統領府青瓦台首席秘書官の安鍾範（アン・ジョンボム）被告、政府の機密文書を崔被告に渡したとして公務上秘密漏洩の罪で起訴された大統領府・前付属秘書官のチョン・ホソン被告を呼ぶことで双方が合意しました。
次の準備手続きは、27日に行われます。