国と地方自治体、それに金融業を除いた公企業の負債を合わせた公共部門の負債が、初めて1000兆ウォンを超えました。
企画財政部が23日にまとめたところによりますと、去年1年間の公共部門の負債は1003兆5000億ウォンで、前の年に比べて46兆2000億ウォン増えました。
このうち3分の2を占める、国と地方自治体と非営利公共機関の負債を合わせた一般政府負債は、676兆2000億ウォンで、前の年に比べて9％増えています。
前の年に比べた一般政府負債の増加率は、2012年9.9％、2013年12.1％、2014年9.7％と、増加を続けています。
GDPに対する一般政府負債の比率は43.4%で、前の年に比べて1.6%増えました。
一般政府負債の増加に歯止めがかからないのは、景気テコ入れのための財源を調達するため、政府が国債の発行を増やしているためです。
これについて、専門家は、「GDPに対する一般政府負債の比率は近く50%台になるだろう」との見方を示したうえで、「国の支出を拡大するためには税金を増やす‘均衡財政’の考え方に改める必要がある」と指摘しています。