慰安婦問題をめぐる去年12月の韓日合意に基づいて、元慰安婦を支援するために設立された「和解・治癒財団」は23日、これまでに34人が合意に基づく支援事業を受け入れる意向を示したことを明らかにしました。
元慰安婦への支援事業は、韓日合意に基づいて設立された韓国の「和解・治癒財団」が日本政府からの拠出金10億円を、合意時点での生存者46人に1人当たり1億ウォン、合意前に死亡した元慰安婦199人の遺族に1人当たり2000万ウォンを支給するというものです。
財団は、現金の受け取りを表明した34人のうち、29人への支給を終えています。
しかし、残り12人は、韓日合意に反発し支援金の受け取りを拒否し続けているということです。