法務部は、朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾事件について、「訴訟要件を備えた」とする趣旨の意見書を憲法裁判所に提出したことを24日明らかにしました。
これは、今月9日に国会で可決した朴大統領の弾劾訴追について、憲法裁判所が法務部に対して19日までに意見書の提出を求めていたものです。
意見書には、朴大統領の弾劾事件が国会の訴追発議と、議決要件を満たしており、憲法裁判所に訴追議決書の正本が提出されたことから、訴追要件を備えたとする内容が盛り込まれました。
ただ、特別検察官の捜査と裁判が平行して進められていることから事実関係の認定については意見を記載せず、ドイツやアメリカなど外国の例を紹介したということです。
2004年の盧武鉉元大統領の弾劾審判の際、当時の法務部は、弾劾に反対する意見書を憲法裁判所に提出しています。