来年の労使関係について、韓国企業の経営者10人に7人が不安定になるものと予想していることがわかりました。
韓国経営者総協会が、韓国企業235社の経営者を対象に調査したところによりますと、来年の労使関係について、｢ことしより不安定になると思う｣と答えた企業は、全体の68.1%を占めました。
なかでも、｢ことしに比べて非常に不安定になると思う｣と答えた企業の割合は24.8%で、去年に比べて9.7%ポイント上昇しました。
不安定にする要因としては、｢困難な政治的状況や次期大統領選挙｣と答えた企業が全体の37.1%でもっとも多く、続いて｢労働界の政治的な活動｣、｢労働界に偏った政治家の政策づくり｣などが挙げられています。
さらに、労使関係においてとりわけ不安な分野を問う質問に対しては、｢あらゆる分野｣と答えた企業が全体の30.1%を占めており、続いて｢自社で勤務する協力会社や下請け会社の労働者との問題｣、｢金属業界｣などが挙げられました。
これについて韓国経営者総協会は、｢来年は、次期大統領選挙でより多くの労働者の支持を獲得しようとする政治界と、賃金の引き上げや待遇の改善を目指す労働組合の利害が一致することなどの影響で、労使関係がさらに不安定になることが懸念されている｣と説明しています。