次期大統領候補として取り沙汰されている国連の潘基文事務総長が実業家から巨額の資金を受け取っていたとする疑惑が提起されました。
時事週刊誌の「時事ジャーナル」は24日付けで、潘基文事務総長が2005年と2007年に実業家から合わせて23万ドル、およそ2700万円を受け取っていたとする疑惑を報じました。
潘基文事務総長はこうした疑惑について、24日に報道資料を配布し、「一考の価値もない。根拠のない虚偽だ」としました。
潘基文事務総長に金を渡したとされる朴淵次（パク・ヨンチャ）元泰光実業会長も、疑惑を否定しています。
一方、最大野党「ともに民主党」の報道官は26日、検察が速やかに捜査に着手すべきだと主張しました。
疑惑が事実だと判明した場合、次期大統領選挙の行方にも影響を与える可能性があります。