LGグループは27日、全経連＝全国経済人連合会からの脱退を決め、全経連にその旨を伝えたと発表しました。
今月6日に開かれた朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件をめぐる国会の国政調査聴聞会で、代表的な財閥グループの代表が出席し、全経連からの脱退を次々と示唆していますが、脱退を全経連に公式に伝えたのは、LGグループが初めてです。
聴聞会で、LGグループの具本茂（ク・ボンム）会長は、全経連から脱退する意思を表明し、「全経連は、アメリカのシンクタンクであるヘリテージ財団のように運営し、親睦団体として残すべきだ」と述べています。
LGの脱退により、大企業の脱退が加速化する見通しとなりました。
財閥グループに加え、産業銀行、輸出入銀行、企業銀行などの金融機関も脱退を表明しています。
全経連は、民間経済団体の代表を自任していましたが、崔順実被告が事実上所有していたとされる2つの財団の設立にあたって、大企業から巨額の寄付金を集めたことが明るみになったほか、保守団体に資金支援をし、集会を指示したとする疑惑が浮上するなど、政界との癒着の窓口の役割をしていたことがわかり、解体が取り沙汰されています。
全経連は緊急会議を開き、刷新に向けた対策を議論してきましたが、主な会員企業の協力を得られず、来年2月の定期総会で存廃を決定することにしています。