韓国では、12月の景気回復に対する消費者の期待を示す消費者心理が、金融危機直後の2009年以来、もっとも低い水準となりました。朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾をめぐる政治的な混乱に加え、アメリカの利上げなどが重なったことが影響しているとみられます。
韓国銀行が27日、まとめたところによりますと、今月の消費者心理指数は94.2で、先月に比べて1.6ポイント下落したということです。
金融危機直後の2009年4月と同じ水準です。
消費者心理指数は、消費者の景気回復への期待を指数化したもので、100を上回ると景気が上向くとみる人が多く、100を下回ると景気が下向くと考える人が多いことを示しています。
現在の消費者心理を具体的にみますと、現在の生活状況は先月より1ポイント低く、消費支出の見通しも3ポイント、また、消費者が認識している現在の景気状況も5ポイント、それぞれ下落しました。
これに対して景気の見通しは1ポイント上昇しました。
アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が来年3回にわたって利上げを予告しているなか、韓国でも利上げが行われるという見方が強くなっていて、消費者による金利水準の見通しは12ポイント上昇し、2011年9月以来、もっとも高い水準となりました。
物価水準の見通しも3ポイント上昇していますが、住宅価格の見通しは10ポイント下落しました。