元慰安婦被害者の生存者11人と被害者５人の遺族が、日本政府を相手取ってソウル中央地方裁判所に損害賠償請求訴訟を起こす予定です。
被害者らを支援している市民団体の「民主社会のための弁護士会」が、27日、明らかにしたもので、慰安婦問題は、国連などが、日本政府と旧日本軍によって発生した反人道的な犯罪だとみており、日本政府が法的責任を認めるべきだと主張し、去年の韓日合意を批判しています。
一方、元慰安婦被害者の一部が、日本の植民地時代に強制的に慰安婦として連行されたとして、2013年8月にソウル中央地方裁判所に１人１億ウォンの損害賠償を求める民事調停手続を申請していましたが、日本政府は韓国の裁判所の権限は日本政府には及ばないとしてこれに応じず、ことし1月、裁判所が調停を打ち切って正式な訴訟に移っています。