朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する弾劾訴追案を審理する憲法裁判所は27日、弾劾審判の第１回弁論を、来年1月3日午後2時に行うと発表しました。
憲法裁判所は国会で弾劾案が可決されてから180日以内に是非を判断することになっており、罷免を求める国会と棄却を求める朴槿恵大統領側の攻防が続く見込みです。
請求人である国会法制司法委員長の法律代理人側は、朴大統領の法律代理人側に朴大統領を弁論に召喚することができるよう要請していますが、朴大統領側は「大統領は弁論に出席できない」としています。
一方、憲法裁判所は今月22日の1回目の弾劾審判の準備手続きで、 セウォル号沈没事故当日の朴大統領の「空白の7時間」について釈明を求めましたが、朴大統領の法律代理人側は「時間が必要だ」として資料を提出していません。