旧日本軍の慰安婦問題に関する韓日合意から、28日で1年となりましたが、韓国政府は、批判的な世論などを考慮し、特別な行事は計画していません。
外交部は、27日、報道官による定例会見で、慰安婦合意についての質問を受け、「慰安婦合意については忠実に履行されてきたものと評価している」と、短く答えたにとどまりました。
韓日合意に基づいて設立された韓国の「和解・治癒財団」は、日本政府が支援金として送った10億円を、慰労金として被害者に支給していますが、今月23日の時点で慰労金の受け取りを表明したのは、合意時点での生存被害者46人のうち34人です。
しかし、元慰安婦被害者の支援団体「ナヌムの家」などの支援を受けている被害者たちは、依然として慰労金の受け取りを拒否しており、国内世論も冷え込んだままの状態です。
外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は、「和解・治癒財団」が、民間支援団体が運営している施設に住んでいる被害者たちとの面談を推進していると説明しましたが、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官が直接被害者たちを訪れる計画は、現時点ではないとしました。
また、姜恩姬(カン･ウンヒ) 女性家族部長官は、聨合ニュースとのインタビューで、慰安婦合意がなされる前から推進されてきた「慰安婦白書」を発刊する代わりに、慰安婦に関する研究報告書を発刊することを決めたと述べています。
こうした政府の対応について、一部では、政府が慰安婦合意が持つ意味についてより積極的に説明し、国民を説得するための努力をすべきだと指摘する声も出ています。