全経連＝全国経済人連合会の許昌秀（ホ・チャンス）会長が来年2月の定期総会で辞任することになりました。
ＧＳグループ会長でもある全経連の許昌秀会長は28日、600社あまりの加盟社に手紙を送り、「めまぐるしく変化する時代の要求と国民の期待に、全経連が添うことができず、加盟各社に多大な心配をかけたことを心よりお詫び申し上げます」としたうえで、来年2月の定期総会で副会長とともに辞任する考えを明らかにしました。
全経連は、1961年に設立され、民間経済団体の代表を自任していましたが、今回の朴槿恵大統領をめぐる事件で、崔順実（チェ・スンシル）被告が事実上所有していたとされる2つの財団の設立にあたって、財閥各社が巨額の寄付金を拠出したことが明るみになったほか、保守系の市民団体に資金支援をして集会を開くことを指示した疑惑が浮上するなど、政界との癒着の窓口の役割を果たしていたことがわかり、組織の解体が取り沙汰されています。
そしてLGグループと通信大手のKTが脱退することを、このほど正式に伝えていて、今後、ほかの加盟社の脱退が相次ぐものとみられています。