政府が、来年の韓国の経済成長率の見通しを2.6％に下方修正しました。2%台の見通しは、通貨危機だった1999年以来、初めてのことです。
政府は29日、経済関係長官会議を開き、「来年2017年の経済政策方針」をまとめました。
それによりますと、「世界経済は回復に向かい、貿易量も多少伸びているものの、消費の低迷など内需の冷え込みが深刻だ」として、来年の実質GDP＝国内総生産の成長率の見通しを、ことし6月に「下半期の経済政策方針」で示した3%から0.4ポイント引き下げて、2.6%に下方修正しました。
これは、韓国銀行が示した見通しの2.8%をさらに下回るもので、来年、景気が低迷する可能性が大きいことを意味しています。
企画財政部は、「今回の見通しには、大統領の弾劾にともなう否定的な影響は反映されていない。政治的な混乱が長期化すれば、成長率はさらに下がる可能性がある」としています。
また来年は成長が鈍化し、造船、鉄鋼などでの構造調整が本格化することで、雇用環境が悪化し、就業者数の増加幅はことしを下回る26万人ほどになると見込んでいます。
さらに、来年の消費者物価上昇率も、原油価格の上昇の影響で、ことしより高い1.6%となり、国民の生活費の負担が大きくなりそうだとしています。
このため政府は来年は最大限拡張的な財政政策を取ることになり、景気のテコ入れに合わせて20兆ウォン以上をつぎ込むほか、1月から3月期にこれまでで最大規模となる財政の前倒し執行を進めるとしています。