結婚にともなう税の控除が来年から新たに設けられ、結婚した年に夫婦合わせて最大で100万ウォンの控除が受けられることになりそうです。
政府が29日、まとめた2017年経済政策方針によりますと、「婚姻税額控除」を来年から新たに設け、結婚した年の年末調整の際に、1人あたり50万ウォン、共働きの場合、夫婦合わせて100万ウォンの税金を控除するということです。
対象となるのは、来年1月1日以降、婚姻届を出した夫婦で、1人あたりの所得が年間7000万ウォン以下の場合、控除が受けられます。
最近、統計庁がまとめた新婚夫婦の統計で、結婚して5年以内の新婚夫婦のうち、夫婦の年収が合わせて7000万ウォン以上の割合が24.5%だったことを考えると、ほとんどの新婚夫婦が対象になるものとみられています。
また年齢や婚姻回数の制限がないため、再婚の場合も控除が受けられます。 政府は来年2月に、関連法の改正案を国会に提出する方針で、成立すれば来年分の年末調整から適用されることになります。
ところで、この税額控除の導入には、最近、出生率の低下とともに、婚姻件数の減少が目立っていることが背景にあります。
ことし10月の婚姻件数は、去年の同じ月に比べて5.2%減少して2万2000件で、10月の婚姻件数としては、2001年以来、もっとも少なくなっていました。
また10月までのことしの累積婚姻件数は、去年の同じ期間に比べて6.4%減少して22万7900件で、このままだと、ことしの年間の結婚件数は、統計を取り始めて以来、初めて30万件を下回ることが予想されます。
結婚は出生率との関係が深いため、少子化がさらに深刻になるという懸念の声が出ています。