世界銀行は、少子高齢化が進む韓国を、生産年齢人口が徐々に減少する、いわゆる「人口オーナス」の国に分類しました。
世界銀行は29日、人口構成についての報告書を発表し、世界各国の人口構造の変化を４つの類型に分類して、とるべき政策課題を示しました。
この報告書によりますと、韓国は日本、アメリカ、イギリスなどとともに、2030年までに15歳から64歳までの生産年齢人口が減少し続ける、いわゆる「人口オーナス」の国に分類されました。
オーナス（onus）はボーナスの反対語の負担、重荷という意味で、「人口オーナス」の国々は、1985年以降の出生率が2.1人未満という共通点を持っています。去年の韓国の出生率は1.33人で、日本は1.46人、アメリカは1.9人、イギリスは1.91人でした。
一方、一人の女性が生涯に何人の子どもを産むかを表す数値の「合計特殊出生率」が4人以上で、今後も生産年齢人口の比率が増加するとみられる 「人口配当前」の国には、アンゴラ、ウガンダ、ザンビアなどのアフリカ諸国が分類され、合計特殊出生率が4人未満の 「人口構成初期」の国にはバングラデシュ、インド、ミャンマー、フィリピンなどのアジア諸国が、そして合計特殊出生率が2.1人以上で、子どもと老人が少なく、生産年齢人口が多い状態である「人口ボーナス後期」の国は、中国、ブラジル、ロシアなどでした。
報告書は、韓国のような「人口オーナス」の国の場合、生産年齢人口の減少によって世界成長への貢献度が減り、他国の経済にも影響を及ぼしていると指摘し、高齢化によって年金制度の負担が増加するため、雇用率の増加とともに出産への負担を減らすための政策が必要だと強調しています。