労働者の定年はすべての企業で６０歳以上になりました。
定年は、去年までは従業員３００人以上の企業についてだけ定年６０歳以上とすることが義務づけられていましたが、新年2017年からは従業員数には関係なく、すべての企業で６０歳以上の定年にしなければならなくなりました。
また、最低賃金は新年から1時間６４７０ウォン、およそ６２５円に引き上げられました。
これは去年より７．３％引き上げられたもので、週４０時間で月給に換算しますと、１３５万２２３０ウォン、およそ１３万６７０円が最低賃金となります。
一方、政府による保育への支援も拡大され、保育士派遣サービスの対象が満１歳から満２歳に引き上げられました。
また低所得層を対象にした養育費の支援は、１２歳未満１人あたり月１０万ウォンだったのが、１３歳未満、月１２万ウォンに拡大されました。