朴槿恵（パク・クネ）大統領が元日、大統領府青瓦台で記者懇談会を行ったことについて、憲法違反にあたる可能性があるとする指摘が出ています。
最大野党「ともに民主党」に所属する、裁判官出身の朴範界（パク・ボムゲ）議員は1日、SNS＝ソーシャル・ネットワーキングサービス・サービスを通じて、「職務が停止している状態で、青瓦台担当の記者団と会うこと自体が憲法違反の可能性がある。反論したいなら、自ら、あるいは代理人を通して憲法裁判所の審理に出て語るべきだ」という見解を投稿しました。
また元法務部長官の康錦實（カン・グムシル）弁護士も、2日、SNSに、「大統領の身分は維持されていても、職務停止中は職務に関係する機関や公務員の手助けは受けられない。今回の記者懇談会は、憲法違反の可能性がある」とコメントしました。
康弁護士はさらに、「懇談会の場所として、青瓦台を利用したこと、そして秘書室が記者団に連絡したり、青瓦台の職員が懇談会の支援業務をしたならば法律違反の可能性もある。大統領個人として記者に意見を述べることはできるが、弾劾の手続きが進んでいるなかでは適切でない。裁判の当事者は、裁判手続きを通じて発言するのが原則だ」と強調しました。
憲法第65条では、「弾劾訴追が議決された者は、弾劾審判が行われるまでその権限の行使が停止される」と定めています。
朴槿恵大統領は元日に、大統領府青瓦台で記者団と事実上の懇談会を行い、心境を語るなど、自身を取り巻く疑惑について釈明しました。