尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は2日、新年を迎えて記者団と懇談し、「サード(THAAD)」の韓国配備決定に対する報復とみられる中国の相次ぐ措置について、「政府で必要な検討をしっかり行っている」としたうえで、「今後、適切な形で政府が必要と考える対応を取る」と述べました。
そして、「いろいろな側面で綿密に注視しながら検討しており、必要な時期に対応する考えだ。関連しているのは外交当局だけではないため、政府の関連機関が該当する部分を検討し、対策を講じることが必要だ。すでにかなり進んでいる部分もある」と説明しました。
中国の王毅外相は2日、「サード」の韓国配備について引き続き反対を表明していくことを、ことしの外交方針のひとつの柱にしていく考えを示しています。
中国政府は最近、韓国の芸能人の中国での活動を制限する措置や、1月2月の中国発韓国行きの不定期航空便を認めないこと、韓国製バッテリーを搭載した電気自動車を政府の補助金対象から外すなどの措置を相次いで取っており、「サード」の韓国配備決定に対する中国政府の報復と受け止められています。