15歳以上の経済活動人口10人のうち7人は、借金を抱えていることがわかりました。
最大野党、ともに民主党の諸閏景（チェ・ユンギョン）議員が3日、明らかにしたところによりますと、2007年末の時点で債務を抱えている15歳以上の経済活動人口は1568万人だったのに対して、去年11月には1831万人と、2007年に比べて16.8％増えたということです。これは、全体の経済活動人口の66.7％に達する数値で、国内の総世帯数が1956万世帯だということを考えると、1世帯に1人は金融機関から金を借りていることを意味します。
また、この10年間で1人あたりの平均負債額はおよそ3000万ウォン増えましたが、李明博（イ・ミョンバク）政権当時、毎年7％の増加を見せていた平均負債額は、朴槿恵（パク・クネ）政権になった2013年からは毎年8.5％の増加に拡大したということです。
朴槿恵政権が発足してから平均負債額が大幅に増加したのは、2014年に行われた不動産活性化政策で借金をしてマイホームを購入する人が急増し、その後の政策金利の引き上げなどの影響で、家計負債がさらに急増したためだと分析されています。
諸議員は、大多数の世帯が金利変動の影響を受けかねない状況であるため、金融の変化の影響を受けやすい世帯を救済するための対策が必要だと主張しています。