ソウルの弁護士の10人に7人は、大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件の捜査のため、朴大統領に対して逮捕など強制的な捜査が可能だと考えていることがアンケート調査でわかりました。
ソウル地方弁護士会が会員1500人あまりを対象にアンケート調査を行って、4日、発表したところによりますと、朴大統領に対して「職務停止の状態なら逮捕が可能だ」と答えた人はおよそ45％、「職務停止とは関係なく逮捕が可能だ」と答えた人はおよそ30%、合わせて75%の人が「大統領の逮捕は可能だ」と答えていました。
「職務停止の状態なら逮捕が可能だ」と答えた人は、国家元首を逮捕する場合、身体が48時間拘束されることから、国政の混乱が生じる可能性があるため、権限行使が停止されてからなら逮捕が可能だという見方を示していました。
「職務停止とは関係なく逮捕が可能だ」と答えた人は、理由として、弾劾訴追の目的ではなく、実体的な真実を発見する目的であるだけに、在任中でも、捜査に協力しないなら逮捕できると説明していました。
これに対して、「いかなる場合でも大統領の逮捕は不可能だ」と答えた人はおよそ25％でした。
一方、「大統領府青瓦台内の家宅捜索は可能だ」と答えた人は、85%に上りました。これは、青瓦台の家宅捜索は、国の重大な利益を害する状況にあたらないとみているためです。