アメリカの高高度迎撃ミサイルシステム、サード（THAAD）の新しい配備先に決まった、慶尚北道（キョンサンブクド）星州（ソンジュ）郡にあるロッテグループ所有のゴルフ場を買収するために、国防部がロッテグループと1月中に結ぶ予定の敷地交換契約について、市民団体が特別検察官チームに捜査を求めました。
国防部は去年11月16日、サードの配備予定地である星州郡のロッテ・スカイヒール星州CCの敷地と、京畿道中部の南楊州（ナムヤンジュ）市にある韓国軍所有の敷地を交換することでロッテグループと合意しています。
「朴槿恵（パク・クネ）政権退陣非常国民行動」など5つの市民団体は4日、国防部がロッテグループと結ぶ予定の敷地交換契約は、事実上、見返りのある賄賂取引だとして、特別検察官チームに捜査を求めました。
市民団体は、「ロッテグループが、創業者一族の拘束を免れ、免税店の事業者に選定されるために崔順実被告が私物化していたとされる財団に出資したとされることから、見返りのある賄賂取引という疑惑が浮上している。また、サードの配備先の敷地を提供したのも、賄賂として働いたとみられる。朴槿恵政権とロッテグループとの間の政治と経済の癒着をめぐる疑惑について、総合的に捜査すべきだ」と主張しています。
ロッテグループは、崔順実被告が私物化していたとされる財団に合わせて45億ウォンを出資し、検察の捜査を免れる目的でさらに70億ウォン以上を出資しましたが、家宅捜索が予定されていたため、検察の捜査を前に財団から返金された疑惑が持たれています。
この市民団体は5日、特別検察官チームに対してサードの配備先の敷地契約をめぐる疑惑を盛り込んだ意見書を提出する予定です。