崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件を捜査している特別検察官チームは、崔被告の新たな犯罪容疑をつかみ、逮捕状をさらに請求することを検討しているもようです。
特別検察官チームの報道官が5日、定例会見で明らかにしたところによりますと、特別検察官チームは崔順実被告について、これまでに起訴した事実のほかに新たな犯罪容疑をつかみ、逮捕状をさらに請求することを検討していて、その容疑は賄賂となる可能性があるということです。
国民年金公団は、朴槿恵（パク・クネ）大統領の指示に従って、三星物産と第一毛織の合併に賛成することで、三星グループの経営上の懸案を解決してやった、その見返りに三星電子は、朴大統領の最側近である崔被告に巨額の資金を支援したという疑惑が浮上しています。
この2社の合併は、三星物産の大株主である国民年金公団にとっては不利に、第一毛織の筆頭株主である三星電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長にとっては有利に働きました。
一方、特別検察官チームは5日、崔被告が「精神的ショック」を理由に取り調べのための出頭要求に再び応じなかったことから、新たな逮捕状を裁判所に申請して強制的に出頭させる案を検討しています。
また特別検察官チームは、大統領府前付属秘書官のチョン・ホソン被告をはじめ、国政介入事件に絡んでいる人たちが、証拠隠滅を図ったり、供述の口裏を合わせようとしていた事実もとらえたということです。