朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾が妥当かどうかを判断する憲法裁判所の第２回弁論が5日、開かれ、国会と大統領の双方が主張を繰り広げました。
午前10時から始まった弁論は、朴漢徹（パク・ハンチョル）憲法裁判所長ら裁判官9人全員が裁判官席に座って始められましたが、前回に続いて今回も当事者の朴槿恵大統領は出席しませんでした。
このため大統領に対する審問は省略され、午前中は大統領側と国会側の弁論、午後から証人審問の順で進められました。
大統領側と国会側は、弾劾訴追の理由について激しい論戦を繰り広げました。
国会側は、「朴大統領は職務を遂行する過程で、憲法に違反し国の政策を私益追求の手段として用い、国家元首としての本分を忘れた。これは資格喪失の理由にあたる」と主張しました。
また、全経連＝全国経済人連合会の加盟社に対して、崔順実（チェ・スンシル）被告が私物化した財団への出資を強要したほか、修学旅行生らが乗ったセウォル号が沈没した日には、国民の安全を守れず、職務を放棄したと弾劾の理由を述べました。
これに対して大統領側は、検察の捜査記録に大統領が共犯と明記されている部分について否定し、「がい然性だけでは弾劾の要件は成り立たない」と主張し、捜査が信頼できないとする受け止め方を示しました。
また「大統領の側近らは国政に介入していない。朴大統領は崔被告の意見を参考にしただけだ」としたうえで、崔被告が個人的な利益を得たことは遺憾だとする立場を示しました。
さらにセウォル号沈没の際、必要な措置はすべて取ったと主張しました。
一方、大統領側が提出するとしていた朴大統領の「空白の7時間」についての回答書はまだ提出していないことがわかりました。
休憩のあと、午後2時からは証人審問が行われましたが、青瓦台の李在萬（イ・ジェマン）前秘書官、アン・ボングン前秘書官は2人とも連絡が取れないとして、出席しませんでした。