南北の政府関係者が、去年暮れ、スウェーデンで民間人を交えた接触をしたと、アメリカ政府系放送の自由アジア放送が５日、伝えました。
それによりますと、スウェーデン安全保障開発政策研究所（ISDP）は、去年12月15日から2日間、首都、ストックホルムで、韓半島の危機管理をテーマにした討論会を開き、これに韓国、北韓、中国、日本の政府機関の代表団とシンクタンクが出席したということです。出席者の名前は明らかにされませんでした。
この討論会では、北韓は核やミサイルの試験を猶予し、国際社会は北韓に対する制裁の履行を中断することなどについて議論されたということです。
スウェーデン安全保障開発政策研究所の報告書では、「韓半島の交渉と対話に向けた環境づくりのために、アメリカのドナルド・トランプ政権の発足などが予定されている向こう数か月間は、南北が互いに自制することが特に必要だ。相手に挑発と受け取られない行動はしないというシグナルを送らなければならない」と述べています。
また報告書は、南北間の対話のチャンネルを早期に再開する必要があると指摘し、中立国であるスウェーデンとスイスがそのための仲立ちの役割を担うことができるとしています。