憲法改正を検討するための国会の憲法改正特別委員会が5日、初めての全体会議を開き、本格的な活動を始めました。
国会が公式の組織を設置して憲法改正を議論するのは、1987年以来30年ぶりのことです。
特別委員会は、与野党5党の議員、合わせて36人が委員を務めています。
会議では、憲法改正の時期や範囲などが重点的に論議されましたが、委員の間で意見の隔たりが目立ちました。
まず憲法改正の時期をめぐっては、大統領選挙の前に行うべきだとする意見と、大統領選挙では公約として掲げ、改正は次期大統領の任期内に行うべきだとする意見が対立しています。
また憲法改正の範囲については、今回は権力構造だけを見直すべきだという声と、基本的人権の拡大を含めて全般的に改正すべきだという声があり、このうち、権力構造の見直しだけでも、大統領制を廃止しての議院内閣制、分権型大統領制、4年重任大統領制などと意見が分かれています。
憲法裁判所の弾劾審理の結果によっては大統領選挙が本来の今年12月から前倒しとなる可能性があることから、憲法改正が大統領選挙に大きな影響を与えるのは必至で、合意にたどり着くことは容易ではないものとみられています。
憲法改正特別委員会は、広く世論を吸い上げるための1回目の公聴会を19日に開くことにしています。