朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件を受けて、政経癒着の根絶を求める声が高まっていることから、財閥各社は、透明経営を目指していく姿勢をこぞって示しています。
経済界では、政経癒着の長い慣行から抜け出すには、財閥自らが先に変化を遂げなければならないという認識が広がっていて、トップの今年の新年のあいさつでは、透明経営に向けた強い決意が示されました。
このうちLGグループの具本茂（ク・ボンム）会長は、「過去の成功方式は、もはや意味を持たない」と述べ、抜本的な変化を図っていく意志を示しました。また三星（サムソン）電子の権五鉉（クォン・オヒョン）副会長は、「去年の苦い経験を教訓に今年は完璧な刷新を成し遂げる」と語っています。
現代（ヒョンデ）自動車グループの鄭夢九（チョン・モング）会長も「透明経営によって変化を成し遂げる」としています。
こうした動きについては、財閥トップのかけ声だけで終わっては意味がないと指摘する声も出ています。
崔被告による国政介入事件で、財閥各社は、崔被告が私物化していたとされる2つの財団への出資を強要されたとしていますが、共犯だとする見方もあり、政経癒着の悪習を根絶するためには、財閥内部の活動を聖域なく監視できる仕組みの導入などが必要だと指摘する声が出ています。