政府は、内需活性化を図るため、企業に対し、今年5月の最初の週に臨時の休日を設け、最長9日間の大型連休にすることを企業に呼びかけることになりました。
李基権（イ・ギグォン）雇用労働部長官が9日、記者らに述べたもので、5月の最初の週に勤労基準法に基づく「代替休日」を設けることを企業に呼びかけました。これによって、消費拡大を図ることができるとしています。
代替休日は、特定の休日をほかの日に置き換えることができる制度で、団体協約や就業規則などの規定にもとづき、労使が合意して指定することができます。
ことしの5月1日はメーデーで多くの企業が休みで、3日は釈迦の誕生日、5日は子どもの日の祝日となっていて、2日と4日を代替休日に指定すると、4月29日の土曜日から5月7日の日曜日までの最長9日間の連休となります。
ただ、政府が2日と4日を臨時公休日に指定することは検討していないということです。
政府は、去年、内需活性化のため、5月5日の子供の日と週末の7、8日の間にある6日を臨時公休日に指定して4連休とし、高速道路の通行料免除、主な観光地の無料開放などを実施しています。これによる内需拡大効果については、3兆9000億ウォンに上ったとする分析もあります。