朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾が妥当かどうかを判断する憲法裁判所の第3回弁論が10日開かれ、大統領代理人団は、おととし4月の旅客船「セウォル号」沈没事故当日、朴大統領が積極的対応を取らなかったと批判されている問題に関し、事故当日の行動に関する答弁書を提出しました。
国会で可決された朴大統領の弾劾案は、弾劾事由の一つとして、「朴大統領は積極的な対応を取らず、生命権の保障義務に反した」と明記しており、憲法裁判所は事故当日の朴大統領の行動について、詳細な資料を提出するよう代理人に求めていました。
朴大統領が提出した答弁書について、憲法裁判所は、「答弁書によると、午前10時に報告を受けて事故を知ったとしているが、9時前から流れていたマスコミの報道を朴大統領が確認しなかったのかどうかを明確にしてほしい」として、補完を求めました。憲法裁判所はまた、答弁書で朴大統領が安全保障室長と数回電話でやりとりしたとしていることについて、通話の内容を提出するよう求めました。
国会訴追委員団側は8日、事故当日の大統領の行動に関する資料を提出しており、憲法裁判所は、双方から提出された資料と、12日の証人尋問の結果をもとに、朴大統領に弾劾事由があるかどうかを判断することにしています。