国会安全行政委員会の安全および選挙法審査小委員会は9日、選挙権年齢を現行の19歳から18歳に引き下げる内容の公職選挙法改正案を議決しました。
選挙権年齢の引き下げに向けた公職選挙法の改正案が国会の小委員会を通ったのははじめてです。
改正案が、安全行政委員会の全体会議、法制司法委員会などを経て、国会の本会議で可決されれば、選挙権年齢が引き下げられることになります。
選挙権年齢の引き下げをめぐっては、野党や市民団体などが引き下げるべきだとしていたのに対し、若者からの支持で劣勢にある与党は、難色を示してきました。ところが、朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する憲法裁判所の弾劾審理の結果によっては、大統領選挙が本来の今年12月から上半期に前倒しとなる可能性があり、12月に行われるのに比べて新たに選挙権を与えられる人口が少なくなるため、与党も賛成に回ったものとみられています。
これに先立って、中央選挙管理委員会は、世界的な傾向などを踏まえ、韓国も選挙権年齢を引き下げる必要があるとする改正意見を出しています。