大統領権限代行を務める黄教安（ファン・ギョアン）国務総理は10日の閣議で、旧日本軍の慰安婦問題について、「各界で両国関係を憂慮する声が出ている。状況の悪化を招きかねない言動は自制することが韓日関係における未来志向の発展のために望ましい」と述べました。
黄国務総理はまた、「慰安婦被害者問題の合意は、軍の関与、日本政府の責任認定、謝罪と反省の表明、そして履行措置として日本政府の予算を財源とする‘和解・癒やし財団’の事業実施により、慰安婦被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしを図ることが中心だ」と説明しました。
そのうえで、「両国政府だけでなく、すべての利害当事者が合意の趣旨と精神を尊重しながら、韓日関係の発展のため引き続き努力していくことが必要だ」と強調しました。