周亨煥（チュ・ヒョンファン）産業通商資源部長官は12日、アメリカの高高度迎撃ミサイルシステム「サード(THAAD)」の韓国配備決定に対する報復とみられる中国の行動について、中国に懸念を伝える意向を示しました。
12日に開かれた国会の産業通商資源委員会の全体会議で述べたものです。
13日に北京で開かれる韓中FTA共同委員会の会合の中で、報復であると韓国企業が指摘している中国の措置とサード配備との関連を示し、中国に懸念を伝えるということです。
産業通商資源部長官が、サードの韓国配備決定に対する中国の報復とみられる行動について、抗議する意向を示したのは初めてです。
ただ、韓中FTA共同委員会で公式案件として取り上げるためには、両国による事前協議が必要ですが、中国が公式案件とすることを受け入れる可能性は低く、会合で具体的な議論が行なわれる可能性は低いものとみられています。
一方、産業通商資源部などによりますと、サードの韓国配備決定以降、中国が韓国に対して非関税障壁を高めていることがわかりました。
去年10月時点で、韓国をターゲットにした各国による主な非関税障壁のうち、半分以上が中国によるものだということです。
去年の韓国の中国向け輸出は、前の年に比べて11％減っています。