中央選挙管理委員会は13日、有力な次期大統領候補とされる潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長について、第19代大統領選挙日までに5年以上国内に居住した事実があるため、選挙日直前まで韓国国内で継続して居住していたかどうかに関係なく、大統領被選挙権があると説明しました。
中央選挙管理委員会が記者らに対する案内文の中で明らかにしたもので、潘基文前国連事務総長に大統領被選挙権があるのかを問う質問が多くなっていることから、案内文を送ったものです。
このなかで、中央選挙管理委員会は、「選挙法などにもとづき、第19代大統領選挙日までに5年以上国内に居住した事実があれば、被選挙権が認められる」としています。
かつての憲法と大統領選挙法では、「選挙日現在、継続して5年以上、国内に居住していること」を大統領被選挙権の要件としていましたが、1987年の改正により、この要件はなくなったということです。