韓国釜山（プサン）の日本総領事館前に市民団体が慰安婦被害者を象徴する少女像を設置したことについて、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官が、設置場所が望ましくないと述べたのに加え、外交部も「できる限り努力する」との立場を示しました。
これは、外交部が13日、国会の外交統一委員会に提出した懸案報告書の中で明らかにしたものです。
釜山の少女像問題について、外交部はこれまで「政府と自治体、市民団体など当事者らが、適切な設置場所について知恵を絞ることを期待する」と述べるに止まっていましたが、今回は報告書の中で「外交公館の保護に関する慣行を考慮する方向でできる限り努力する」としました。
外交部がこの問題で「努力する」という表現を用いたのは、初めてです。
ただ、国内の世論を意識してか、撤去には直接言及しませんでした。
一方、外交部の立場表明や尹長官の発言をめぐって、野党と市民団体は批判の声をあげ、韓日両政府による一昨年の慰安婦合意そのものの白紙化を改めて要求しました。
尹長官が出席した国会の外交統一委員会では、最大野党ともに民主党の議員から「尹長官が日本の外相かと思った」、「外交的無能さで韓国は厳しい局面に直面している」と批判を受け、一部からは尹長官の辞任を求める声もあがりました。
しかし、尹長官は「合意が破棄されれば、韓日関係や対外信頼度などで国益に深刻な影響がある」として、合意を履行する立場を再確認しました。