朴槿恵大統領の罷免の可否を審理する憲法裁判所で16日、第5回弁論が開かれ、朴大統領の元側近の前大統領府青瓦台政策調整首席秘書官の安鍾範（アン・ジョンボム）被告（58）が証言に立ち、朴大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）被告が実質支配した財団の設立にあたっての大企業への出資強要について、大統領の具体的指示があったと述べました。
弁論には、安鍾範（アン・ジョンボム）被告（58）が証人として出席し、崔被告が事実上私物化していたとされる2つの財団の設立にあたり、2015年7月に朴大統領が大企業のトップらと個別会談をしたあと、大企業から資金を集めるよう自分に指示があったことを認めました。
また、三星グループ内の系列会社同士の合併については、去年7月に朴大統領が三星電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長と個別会談する際の大統領の発言参考資料に「李在鎔副会長の経営権承継問題の解決を望む」とする内容が記されていたと証言しました。
おととしの三星グループの系列会社同士の合併をめぐっては、政府が合併を組織的に手助けした見返りに、三星グループが崔順実被告に数百億ウォンを支援した疑いが持たれています。
安被告の証言は、大企業への出資強要や三星グループの合併にあたり、大統領が主導的な役割を果たしていたことを示すもので、朴大統領の弾劾事由を明らかにする上で重要になるとみられています。