朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友の崔順実（チェ・スンシル）被告による国政介入事件を捜査している特別検察官の捜査チームが三星電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長について、贈賄などの容疑で逮捕状を請求し、裁判所がどのような判断を下すのか関心を集めています。
李副会長には贈賄と特定経済犯罪加重処罰法上の横領、国会での偽証の容疑がかけられていて、検察からの逮捕状請求に対して裁判所は令状発布の可否を審査し、一両日中にも判断を下すものとみられています。
逮捕状請求について、三星グループは、「特別検察官の決定を理解できない」と反発しています。
李在鎔氏の逮捕状請求については、国家経済において三星が極めて重要な役割を担っているとして、逮捕せず、在宅起訴すべきだとする声が経済団体を中心にあがっています。
一方で、李副会長が逮捕されれば、当面の打撃はあるものの、これを機に経営の透明性が確保され、中長期的には三星にプラスになるとする声も出ています。
三星電子の株価は、逮捕状請求のニュースが伝えられた16日午後、売り注文が増えましたが、下げ幅は2.14％と、バッテリー発火問題で「ギャラクシーノート7」の生産･販売打ち切りが発表された際の8％に比べると、小さくなっています。
三星グループは株主価値の向上を目指し、三星電子の持ち株会社への転換など支配構造の見直しを進めていますが、李副会長が逮捕されれば、こうした動きにストップがかかるものとみられています。