朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人、崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件で、特別検察官は贈賄などの疑いで三星グループの経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）副会長の逮捕状を請求し、捜査が大統領にも及ぶかが注目されています。
三星グループは、崔順実被告の関連企業などに資金援助を行っていて、特別検察官は、三星グループ内の企業合併に関して、朴大統領側に協力を求めた見返りだとみています。
特別検察官は、李副会長の逮捕状請求に当たり、賄賂を受け取ったのは崔順実被告としながらも、「朴大統領と崔被告の共謀関係を立証できる客観的な証拠を確保した」として、矛先を朴大統領の収賄罪に向けています。
これは、朴大統領の収賄罪についても、ある程度立証できたことを示唆するもので、李副会長の逮捕状が発布されれば、今後、朴大統領の罷免の可否をめぐる憲法裁判所の審理にも影響を与えるのは必至の情勢となっています。
逆に、李副会長への逮捕状請求が棄却されれば、特別検察官の捜査にとって大きな打撃になるものとみられます。
李副会長は、これまでの聴取で疑惑を否定していて、18日の裁判所による令状審査を経て、最終的に逮捕されるかが決まります。