企画財政部のソン・インチャン次官補が、釜山の少女像設置を受けて中断した韓日通貨スワップ協定交渉について、中断しても大きな影響はないと述べました。
ソン次官補は、17日行われた記者懇談会で、「基本的には政経分離の原則があるため、日本政府が少女像設置を理由に通貨スワップ協定交渉の中断を発表したことについて遺憾に思っている」とし、その後、日本との接触はないと述べました。
さらに、議論が中断しても大きな影響はないとし、日本が議論の場に出るとするなら韓国も応じるが、こうした状況下で韓国から先に議論するよう申し出ることはないとしました。
一方、2009年4月に初めて締結された韓中通貨スワップ協定の場合、去年3月、両国が延長に合意していますが、アメリカの高高度迎撃ミサイルシステム＝サード（THAAD）の韓国配備が決定したことで、中国が報復措置に乗り出しているとみられており、不透明な状態です。