政権に批判的な文化人や芸能関係者の名簿を作成し、公的な支援を打ち切ったとする「ブラックリスト疑惑」に関連して、朴槿恵大統領の代理人団の黄盛郁（ファン・ソンウク）弁護士は22日、大統領の指示で名簿が作成されたと報じたメディアの関係者や特別検察官捜査チームの関係者らを名誉毀損などで訴える方針を明らかにしました。
この疑惑に関連しては、金淇春（キム・ギチュン）元大統領秘書室長と趙允旋（チョ・ユンソン）前文化体育観光部長官が逮捕されています。
特別検察官の捜査チームは、来月初めには大統領を直接調べるとの方針を明らかにしています。
大統領が名簿作成に関与していたことが明らかになる場合、憲法裁判所の弾劾訴追審理にも影響を及ぼすことになり、大統領側としては、メディア関係者や特別検察官捜査チームの関係者を訴えるなど、強硬に対応していく方針を決めたものとみられます。
一方、国会の弾劾訴追委員団は、弾劾事由について、法律違反に関連した内容を削除し、憲法違反に関連した内容を中心とする弾劾訴追事由書を憲法裁判所に改めて提出することにしました。
国会の弾劾訴追委員団は、大統領の行為が収賄罪や強要罪などの刑法に触れるかどうかは刑事裁判で判断すべきことで、憲法裁判所でこうした部分まで審理すると時間がかかることから、大統領の行為が自由民主主義や国民主権主義などの憲法条項に触れるかどうかの判断だけを求める新たな弾劾訴追事由書を憲法裁判所に提出することにしたとしました。
憲法裁判所がこうした事由書を認める場合、証人の尋問が減るなど、審理の速度が速くなり、来月中にも判断が出る可能性もあります。