朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾を審理する憲法裁判所は23日、第8回弁論を行い、審判の日程を２月第２週までと指定し、弾劾の可否の判断は2月以降に持ち越されることになりました。
弁論で、朴大統領の代理人団は、「検察の一方的な捜査資料だけが大挙証拠として採択され、防御手段がない」として、元大統領府青瓦台民政首席秘書官の禹柄宇（ウ・ビョンウ）容疑者や元青瓦台秘書室長の金淇春（キム・ギチュン）容疑者、三星電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長など39人を新たに証人申請しました。
憲法裁判所は、39人のうちまず5人を証人として採用し、2人は採用しませんでした。残り32人については保留とし、25日に行われる次の弁論で決めるとしています。
憲法裁判所は、審判の日程を２月第２週までと指定し、弾劾の可否の判断は2月以降に持ち越されることになりました。
保留状態となっている32人のうち何人が採用されるかが、弾劾審判の結論が出る時期に影響を与えそうです。
憲法裁判所の朴漢徹（パク・ハンチョル）所長の任期が今月31日に終わることから、当初は1月中に判断が出される可能性も取り沙汰されていました。
朴大統領側の多数の証人申請については、審理を引き延ばそうとする意図とする見方も出ています。