今月31日に退任を控えている憲法裁判所の朴漢徹（パク・ハンチョル）所長が、朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾審判の結論を、李貞美（イ・ジョンミ）憲法裁判官が退任する3月13日まで出すべきだとの考えを明らかにしました。
朴大統領の弾劾審判日程について、憲法裁判所側が意見を明らかにするのは初めてで、注目されています。
憲法裁判所は現在、9人体制としては最後となる公開弁論を行っています。
こうした中、25日午前の弁論開始後、朴所長が発言し、「憲法裁判所の決定は、9人の裁判官による活発な議論を経て導き出されるものであり、各裁判官がとても重要な役割を果たしている」としながら、「私に加え、もう1人、裁判官が空席となると、審判の結果が歪曲される可能性がある」と指摘し、遅くても3月13日までに審判結果が宣告されるべきだとしました。憲法裁判所法では、弾劾審判の結論を下す際、少なくとも7人の裁判官が決定に参加し、そのうち6人の裁判官が弾劾に賛成すれば、大統領の罷免が認められると定めています。
弾劾成立で朴大統領が罷免された場合、憲法の規定で60日以内に大統領選挙が行われることになり、具体的には、4月末から5月初めと見られます。
一方、特別検察官による捜査が終了する2月末前に朴大統領の弾劾が認められる場合には、朴大統領は訴追を前提に強制捜査を受けることになります。