韓国外交部が、アメリカの高高度迎撃ミサイルシステム「サード(THAAD)」の韓国配備をめぐる中国政府の一連の報復措置への対応の一環として、WTO＝世界貿易機関に提訴する案を検討しているもようです。
外交部の当局者が25日、記者とのインタビューで明らかにしたところによりますと、サードの韓国配備をめぐる中国の報復措置の被害を最小限に食い止めるために、国際法にもとづく対応も検討しているということです。
また「中国との関係は最近、サードの韓国配備をめぐって、ぎくしゃくした状態が続いている。外交や安全保障の問題は、原則に従って対応するという方針で、サードによる影響を最小限に抑えながら、関係部署が緊密に協力して対応している」と強調しました。
中国政府は、韓流スターのCM起用やテレビ出演を制限するのに加えて、中国に進出している韓国企業や観光産業にまで活動制限を広げ、報復措置の度合いを強めています。
最近では、ソプラノ歌手の曺秀美（チョ・スミ）の中国公演まで中止されました。