次期大統領選挙への出馬に意欲を示している潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長が、「憲法改正は、大統領選挙の前に行われるべきだ」という考えを示しました。
潘氏は25日、メディアが主催する討論会で、「大統領選挙が行われるたびに候補者たちが憲法改正の公約を掲げ、当選すると棚上げするといったことが繰り返されてきた。憲法改正は、大統領選挙の前に行われるべきだ」という考えを示しました。
続いて、「分権とガバナンス（統治）は、これ以上後回しにできない時代的課題だ。憲法改正によって、5年ごとの大統領選と4年ごとの国会議員総選挙のサイクルを合わせ、頻繁な選挙による政治的、経済的無駄をなくすことが必要だ」と述べました。
また「国民の政治や国会に対する不信感は、政治や国会が国民大多数の意見を反映できないでいるためだ。憲法改正によって国民の意見が反映される選挙区制度の変更や、分権とガバナンスの実現によって、政治秩序や政治文化を刷新する」と強調しました。
さらに、いまの権力構造の形態については、「大統領と国務総理の分権型になれば、大統領の再任についても検討する必要がある」と述べました。
潘氏は、自身の進退については、「どの政治勢力と手を組むかはまだ決めていない」としながらも、「大統領候補になるために公認候補選びが必要なら、だれとでも競争する準備はできている」と述べました。