憲法裁判所が、25日、ことし3月中旬までに、朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾審判の結論を出すべきだとしたことを受けて、春に大統領選挙が行われる可能性が高まり、与野党が選挙戦に向けた準備に乗り出しています。
弾劾成立で朴大統領が罷免された場合、憲法の規定で60日以内に大統領選挙が行われることになり、具体的には、4月末から5月初めに大統領選挙が行われる可能性があります。
このため与野党は、旧正月の「ソルナル」の連休明けから選挙戦に向けた準備に本格的に乗り出すとしています。
早くから動き出したのは、最大野党の「ともに民主党」です。
「ともに民主党」は、大統領選挙が早期に行われる可能性に備えて、公認候補選びのルールづくりに取り掛かったほか、連休前の26日から、予備候補の登録を受け付けることにしました。
与党「セヌリ党」は、党名変更などを通じて、まずは、イメージ刷新を図ろうとしています。
セヌリ党を離党した非主流派による新党の「正しい政党」は、大統領候補として迎え入れようとしている潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長が明確な態度を示していないため、公認候補選びの日程についての議論がやや遅れています。
野党「国民の党」と野党系の孫鶴圭（ソン・ハッキュ）氏は、いまの政党ではない「第3の勢力」での連帯について議論しています。
孫鶴圭氏は、潘前事務総長との連帯の可能性も示唆しています。
各党は2月から、大統領選挙の公認候補選びの日程を具体化するとみられ、政界再編の動きが急速に進みそうです。
これまで大統領選挙に立候補を表明した主な人は、野党側では、安熙正（アン・ヒジョン）忠清南道知事、 李在明（イ・ジェミョン）城南市長、与党側では「正しい政党」の南景弼（ナム・ギョンピル）京畿道知事、劉承旼（ユ・スンミン）議員などとなっています。
一方、大統領候補として出馬を表明していた野党側の朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長は26日、立候補しない意向を表明しました。
世論調査による支持率では、最大野党「ともに民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）議員が30%近い支持率でトップを維持していて、続いて、潘基文前国連事務総長が2位、李在明城南市長が3位、国民の党の安哲秀（アン・チョルス）前代表が4位となっています。