トランプ大統領は27日、すべての国からの難民受け入れを少なくとも120日間凍結するほか、イスラム教徒が多数を占める7カ国の一般市民の入国を90日間禁止する大統領令に署名しました。
大統領令には、不法移民の取締まり強化、不法移民を保護している全米各地の「聖域都市」に対する財政支援中断などの措置も盛り込まれています。
韓国外交部は、こうした大統領令を受けて、アメリカに不法滞在する韓国国籍者についての対策を講じていくことにしました。
外交部の関係者は、アメリカに滞在するための合法的な要件を充足していない韓国国籍者の問題について、多様なルートを通じてアメリカ関係当局と協力を模索していきたいとしました。
アメリカ全土には不法滞在している移民が推計で1100万人いるとみられていますが、そのうち韓国国籍者は23万人程度とされています。
一方、大統領令で難民受け入れを少なくとも120日間凍結することにしたことから、脱北者が難民の資格でアメリカに入国することもできなくなりました。
アメリカに入国した脱北者は2006年から去年末まで211人で、年平均20人程度が難民としてアメリカに入国しています。