ドナルド・トランプ大統領就任後初めて、アメリカ政府が韓国製品に対してダンピング防止関税を暫定的に課すことを決めたことがわかりました。
暫定的なダンピング防止関税とは、ダンピングに関する予備判定にもとづいてひとまず関税を賦課したあと、最終判定で違う判断が出ればそれに応じて差額を返したり、追加で賦課したりするものです。
アメリカ商務省は27日、韓国から輸入された、プラスチック製造に主に使用される化学物質、可塑剤の反ダンピングについて調査した結果、アメリカ市場で製品を公正な価格よりも安く売り、ダンピングをしたと判定したとして、韓国の愛敬（エギョン）化学に3.96％、LG化学に5.75％の暫定的関税を課すことを決めたと発表しました。
アメリカ商務省はまた、今後、韓国からの可塑剤を製造・輸出する全ての企業に4.47％の反ダンピング予備関税を課すことも決めました。
最終判定は今年4月に出る予定です。
韓国製可塑剤は、アメリカの輸入市場で56％のシェアを占めています。
今回の予備判定は、アメリカの化学メーカーの要請により、オバマ政権時代に調査に着手した件ですが、強硬な保護貿易主義を掲げているトランプ政権発足後、初めての決定であることから、韓国企業各社は神経をとがらせています。