政府が直接・間接的に負担しなければならない国債と特殊債の発行残高が900兆ウォンを超えたことが31日までにわかりました。
金融投資協会によりますと、国債・特殊債の発行残高は先月末現在、918兆ウォンで、初めて900兆ウォンを超えました。
国債・特殊債の発行残高は2006年末には366兆ウォンだったのが、李明博（イ・ミョンバク）政権、朴槿恵（パク・クネ）政権を経て、この10年で2.5倍に増えています。
李明博政権では「4大河川整備事業」などの大掛かりな国策事業に必要な資金を調達するため、朴槿恵政権では補正予算などの編成に充てるために発行したことが背景にあるものとみられています。
政府が発行する国債は景気浮揚などの財源となり経済対策の手段として使われますが、結局は税金で返さなければならない借金です。また、公企業など政府投資機関が発行する特殊債は、政府が元利金支給を保証する債権となっています。いずれも、いつかは国民の税金で返さなければならない借金であるため、次の世代の負担になります。
政府が今の景気低迷から抜け出すため、補正予算の編成に踏み切る場合、国債の発行はさらに増えるものとみられています。