朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾が妥当かどうかを判断する憲法裁判所の朴漢徹（パク・ハンチョル）所長は31日、6年間の任期を終えて退任し、弾劾審判の結論を早急に出すべきという認識を改めて強調しました。
31日午前行われた退任式で、朴漢徹所長は、「難しい責務を残して退任することになり、心が非常に重い」としたうえで、「大統領の職務停止状態が2か月近く続いている。早急に結論を出さなければならないということは、すべての国民が共感しているはずだ」と述べました。
憲法裁判所法では、弾劾審判の結論を出す際、少なくとも7人の裁判官が決定に参加し、そのうち6人の裁判官が弾劾に賛成すれば、大統領の罷免が認められると定めていますが、朴所長は25日に行われた弁論で、自身に加え、もう1人、裁判官が空席となると、残された７人の裁判官のうち6人以上が賛成するかどうかを問うのは適切ではないとして、李貞美（イ・ジョンミ）憲法裁判官の退任が予定されている3月13日までに結論を出すべきという認識を明らかにしています。
朴所長が退任したことで、2月1日の弁論からは、裁判官8人体制で行われ、李貞美憲法裁判官が所長権限代行を務めるものとみられています。