日本政府が小・中学校の社会科の新学習指導要領に、独島（トクト、日本でいう竹島）を「日本固有の領土」と初めて明記する方針を決めたという日本のマスコミの報道について、「韓国固有の領土の独島についての日本の不当な領有権の主張を決して容認できない」と述べました。
外交部の報道官は1日、定例の会見で、「韓国政府としては、動向を注意深く見守っている。もし、マスコミが報じている方向に具体化されれば、韓国固有の領土の独島についての日本の不当な領有権の主張を決して容認できない」と述べました。
その上で「日本政府はこうした計画をただちに撤回すべきだ」と強調しました。
またこの報道官は、松本純領土問題担当相が先月30日、独島問題をめぐり、国内外への発信に努める考えを示したことについて、「虚構に過ぎない独島の領有権の主張の広報強化計画をただちに中止することを厳重に求める」と述べました。
日本政府は、指導要領を補足する解説書では、すでに中学校の社会科で、独島を「日本固有の領土」として扱うよう明記していますが、法的拘束力はありませんでした。しかし、今回、法的拘束力のある学習指導要領に新たに記載することで現場での領土教育を徹底させるとしています。