与党勢力の有力な大統領候補として取り沙汰されていた潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長が、1日、電撃的に立候補しない意向を示したことで、大統領選挙の構図が大きく変わりそうです。
与党勢力では、支持率2位だった潘前事務総長が立候補を辞退したことを受け、支持率1位の最大野党「ともに民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表に対抗する有力な候補探しに奔走しています。
専門家らは、当面、文前代表の独走態勢が固まるなか、支持率2位の座をめぐって、与党勢力の潜在的な大統領候補として名前が上がっていた黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行、それに、野党勢力の、李在明（イ・ジェミョン）城南市長 、「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）前代表らの争いが続くとみています。
JTBCが、世論調査会社の「リアルメーター」に依頼して全国の成人男女1000人あまりを対象に調査を行って、1日、発表したところによりますと、「潘前事務総長が候補から外れた状態で、大統領候補として名前が上がっている人物のうち誰を支持するか」という質問に対して、文前代表と答えた人が26.1％で1位、続いて黄大統領権限代行が12.1％で2位となっていました。
黄大統領権限代行の支持率は、同じ「リアルメーター」の先月23日と24日の世論調査の結果に比べて4.7ポイント上昇しています。
しかし、黄大統領権限代行については、国政介入事件によるいまの事態を招いた責任など、否定的な声も出ています。
また「支持する候補がいない」と答えた人の割合は7.2ポイント増え、この票の行方に注目が集まっています。
一方、与野党を横断する政界の憲法改正派が、第3勢力を結成するというシナリオは、その核となることが期待されていた潘前事務総長が立候補を辞退したことで、可能性は薄くなりそうです。