工場内の設備や機器、それに人をネットワーク化するスマート工場。
産業通商資源部は、国内製造業の競争力を強化するために、ことし1108億ウォン（およそ109億円）を投資して、2200以上のスマート工場の構築を図る「2017年スマート工場普及・拡散事業計画」を2日、発表しました。
この事業は、中小・中堅企業のスマート工場の構築を支援するもので、対象となる企業に、スマート工場ソリューション構築費用やソリューションと連動する自動化設備・制御装置・センサーなどの購入費用を支援します。
すでに、去年まで2800社が支援を受けており、ことし、累積5000社を目指します。
また、ことしは、従来の個別構築型のスマート工場以外に、クリーンエネルギー型やクラウド型なども取り入れ、スマート工場の普及をより多様化・高度化するということです。
産業資源部によりますと、スマート工場を構築してから、企業の生産性が23％改善するなど、競争力強化につながっているということです。